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都が液体ミルクを緊急輸入 豪雨災害の倉敷市に提供へ

東京都は、西日本を中心とした豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の要請を受け、お湯で溶かさなくても赤ちゃんに飲ませることができる液体ミルク2000個を海外から緊急輸入して支援物資として届けることになりました。

赤ちゃん用の液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯を溶かす手間がかからないこともあって欧米では普及していますが、国内ではこれまで製造する際の衛生基準がなかったため、大手メーカーによる製造・販売は行われていません。

東京都は、都内で大規模な災害が起きた際に液体ミルクを活用しようと、流通大手の「イオン」との間で液体ミルクを海外から緊急輸入してもらう協定を結びました。

こうした中、都は西日本を中心とした豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市から液体ミルクの提供を求める要請があったため、急きょイオンに対して液体ミルクの輸入を依頼したということです。

費用は都が全額負担し、イオンがフィンランドから液体ミルク2000個を輸入するということで、1週間から10日程度で倉敷市側に届く見込みだということです。

小池知事は「災害時はふだんあるものがなくなり、急に母乳が出なくなる母親もいる。これを機に液体ミルクが普及するきっかけになれば」と話していました。

液体ミルク 国内生産体制はまだ

赤ちゃん用の液体ミルクは、お湯に溶かす手間がかからないうえ常温で長期間保存できることから、欧米では広く利用されています。

液体ミルクは水を必要としないため、災害時の活用が期待されていて、東日本大震災や熊本地震の際には海外から、支援物資として被災地に贈られています。

日本では、製造・販売が禁止されているわけではありませんが、メーカーが製造する際の衛生基準がなかったため、商品開発が進んでいません。

厚生労働省は、国内での製造・販売を促していくためにメーカー向けの衛生基準をまとめ、この夏にも関係する省令を改正する方針です。

国内の乳業メーカーも商品化に向けた研究開発を進めていますが、技術開発や生産体制の整備などに一定の時間がかかると見られ、液体ミルクを国内で利用するためには当面、海外からの輸入に頼らざるをえない状況です。




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  • 2018.07.13 Friday
  • 18:47

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