生まれる前の赤ちゃんに染色体の異常がないかを調べる新型出生前検査について、国が検討会を設置して検査の在り方を議論することを決めました。これを受けて、日本産科婦人科学会は実施施設の条件を緩和して検査を行う施設を増やす新しい指針の運用を当面は見合わせることを決めました。
新型出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症などの3つの染色体異常があるか判定する検査で、日本産科婦人科学会は、学会の認可を受けずに検査を行う医療機関があることから、クリニックなどの小規模な医療機関でも検査が行えるように条件を緩和し、認可施設を増やす新たな指針の案をまとめていました。
しかし厚生労働省は、日本小児科学会などが実施施設の拡大に反発していて、「混乱を避けるためには国が対応する必要がある」として、この夏にも検討会を設置して、検査の在り方を議論していくことを決めました。
これを受けて日本産科婦人科学会は、22日開かれた理事会で新たな指針を正式に決定しましたが、その運用は国の検討会の方向性が示されるまで見合わせることを決めました。
そのため、当面は認可施設を増やさず、現在の90余りの施設で検査を続けるとしています。
日本産科婦人科学会の藤井知行前理事長は、「本来は国が責任を持ってやるべきことだと思っている。国は早く結論を出してもらいたい」としています。
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