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病院・医療福祉

「病院から休診の連絡がありました」

政府が、緊急事態宣言の方針を固めた事を受けて、先程、小竹向原最寄りの病院から「今日から休診という電話連絡があった」と、母から聴きました。
ただ、「器材の受け取りに関しては、事前予約した日に限らず、いつでも可能」と聴いて、一安心です。
今日も生活状況は変わりませんが、より事態の深刻さが身に染みています。

皆様のお住まいの地域は、いかがでしょうか?
  • 2020.04.07 Tuesday
  • 11:11

病院・医療福祉

新幹線 バリアフリー強化へ 車いすに乗ったまま並んで乗車も

東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、新幹線のバリアフリー対策を強化しようと、国土交通省は、新幹線に車いすに乗ったまま複数の人が並んで乗車できるフリースペースを確保するよう、国のガイドラインを見直すことになりました。

これは赤羽国土交通大臣が、3日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、公共交通機関のバリアフリーの基準を定めた国のガイドラインを見直し、新幹線に車いすに乗ったまま複数の人が並んで乗車できる車いす専用のフリースペースを1編成につき、少なくとも1か所設けることをJR各社に求めます。

スペースは、ストレッチャー式の大型の車いすでも利用できるよう、十分な広さを確保したうえで、外の景色を楽しめるよう窓側に面したスペースも設けるよう要請します。

スペースの広さや位置など具体的な内容は、今後JR各社や障害者団体でつくる検討会で議論し、夏までに決めることにしています。

また車いすの人の予約手続きの申し込みをインターネットでもできるようシステムの整備を求め、JR各社は夏までに対応する見通しだということです。

赤羽大臣は「東京オリンピック・パラリンピックで目指す真の共生社会の実現に向け、その象徴としてこの取り組みを進めていく。障害者の当事者の声を聞きながら、ハード・ソフト両面でバリアフリー対策を推進していきたい」と述べました。

JR東日本 車いす専用フリースペース設置など対応へ

新幹線のバリアフリー対策を強化するため、国のガイドラインが見直されることについて、JR東日本の深澤祐二社長は3日の記者会見で、車いす専用のフリースペースの設置や予約方法の見直しに向けてしっかりと対応していく考えを示しました。

この中で深澤社長は「さまざまな利用客ができるだけ快適でスムーズに新幹線を利用できるように対策を進めていきたい。フリースペースの設置については、車両の設計段階から見直しが必要で時間もかかるが、国の検討会の結論を踏まえてしっかりと進めていく」と述べ、ガイドラインの見直しに沿って対応していく考えを示しました。

また、予約手続きの申し込みをインターネットでもできるようにすることが求められたことについて深澤社長は「障害者の方たちからは、駅の窓口での手続きに時間がかかるという声がある。よりスムーズに利用できるようできるだけ早く予約システムを導入したい」と述べました。

一方、JR東海は「今回の対策の内容を踏まえつつ、今後とも、新幹線をより便利で快適にご利用頂けるよう、改善に向けてさまざまな角度から検討を進めていく」とコメントしています。



NHK公式ホームページ:http://www.nhk.or.jp

NHK 公式Twitter:@nhk_news
  • 2020.03.03 Tuesday
  • 18:20

病院・医療福祉

新型コロナウイルス 新検査法で時間短縮 理化学研究所など開発

新型コロナウイルスの感染者が増える中、理化学研究所と神奈川県は、従来の方法よりも大幅に時間が短縮できる新たな検査方法を開発したと発表しました。今後、実用化に向けて実証研究を進めていくことにしています。

新しい検査方法は27日、理化学研究所と神奈川県が共同で会見を開き、明らかにしました。

それによりますと、横浜港に停泊しているクルーズ船に乗船していた人の検体から新型コロナウイルスを分離し、新しい試薬を使う検査方法の開発を進めた結果、実際の検体からウイルスを検出できたということです。

従来のPCR検査では遺伝子を増幅させる際に温度を変える必要がありますが、新しい方法は、一定の温度で行えるということで、これまで1時間から2時間ほどかかっていた検査時間を10分から30分ほどに短縮できる見込みです。

理化学研究所などでは、今後、実用化に向けて実証研究を進めていくことにしています。



神奈川県の黒岩知事は「いつ、誰が感染してもおかしくない状況の中で、多くの検査が必要となっている。まだ研究段階ではあるが、検査を待つ人のニーズに応えるため、早く実用化されるよう関係機関に働きかけていきたい」と話しています。



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NHK 公式Twitter:@nhk_news
  • 2020.02.27 Thursday
  • 17:22

病院・医療福祉

ウイルス検査依頼も拒否される事例 日本医師会が調査へ

新型コロナウイルスをめぐり日本医師会は、医師が保健所にウイルス検査を依頼しても、対応を断られるケースが報告されているとして、全国の実態を調査し、政府と連携して改善に取り組む方針を示しました。



日本医師会の横倉会長らは26日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査について、医師が感染が疑われるとして保健所に依頼をしても、人手不足などを理由に対応を断られるケースが報告されていることを明らかにしました。

そのうえで、医師会として全国の実態を調査し、政府とも情報を共有するなど連携し、改善に取り組む方針を示しました。

また、来月を感染拡大を防止する「強化月間」と位置づけ、イベントや集会などを4月以降に延期することや、学校の春休みを前倒しすることなどを呼びかけるとしています。

横倉会長は「医師会を挙げて地域を守る決意で対応に当たっていく。国民の皆さんにも協力を求めたい」と述べました。

一方、政府が25日に決定した基本方針について、横倉会長は「国民の不安が、まだ払拭(ふっしょく)できていない。重症化する人の多くは、基礎疾患のある人や高齢者であることを、より明確にしてもらいたかった」と指摘しました。




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  • 2020.02.26 Wednesday
  • 15:34

病院・医療福祉

乳幼児 難病の高額治療薬「ゾルゲンスマ」が医療保険の対象に

幼い子どもなどの全身の筋力が低下する難病の治療薬「ゾルゲンスマ」が、国の承認を受け、医療保険で治療が受けられる見通しとなりました。高い効果が期待される一方、アメリカでは価格が2億円を超えて世界一高い薬とも言われ、厚生労働省は今後、国内でどのような価格に設定するのか議論することにしています。

承認を受ける見通しとなったのは難病「脊髄性筋萎縮症」の治療薬で、製薬会社のノバルティスファーマ社が申請していた「オナセムノゲンアベパルボベク」、商品名「ゾルゲンスマ」です。

26日に開かれた厚生労働省の審議会で承認する方針が示されました。

脊髄性筋萎縮症は、遺伝子の一部が変異することで全身の筋力が低下する難病で、生後まもない乳児のうちに発症すると、2歳になるまでに9割の子が死亡するか人工呼吸器が必要になるとされています。

「ゾルゲンスマ」は、特定の遺伝子を持つウイルスを体内に入れることで、神経や筋肉の機能を改善します。

厚生労働省によりますと、1回の点滴で効果があり、海外の臨床試験では投与された生後9か月までの乳児全員が2歳まで人工呼吸器が必要なく成長したということです。

国内では毎年、およそ20人の新生児がこの難病を発症していて、ゾルゲンスマは2歳未満の乳幼児が保険適用の対象となる見通しです。

アメリカでは去年5月に承認されましたが、1回の費用が2億円を超えて、世界一高い治療薬とも言われています。

「ゾルゲンスマ」は今後、1か月程度の手続きを経て正式に承認される見通しで、厚生労働省は国内でどのような価格に設定するのか議論することにしています。




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  • 2020.02.26 Wednesday
  • 15:27

病院・医療福祉

手話通訳が足りない!

最近テレビやネットを見ていると、画面の片隅に身ぶり手ぶりをしている人の姿をよく見かけるようになりました。そう、この方たちの職業は「手話通訳」。聴覚障害者には欠かせない存在です。さらには各地で手話を広めようという動きもあり、手話通訳のニーズは高まる一方です。しかし取材を進めてみると通訳にとっては、いいことばかりでもないようで…。(ネットワーク報道部記者 郡義之)

大学では…

去年12月、東京 日野市にある首都大学東京の研究室。
10人ほどの学生が学ぶ中に、聴覚に障害のある男子学生の姿がありました。

傍らには手話通訳の女性。
教員やほかの学生たちの会話を、素早く身ぶり手ぶりで伝えていきます。



この大学では聴覚障害者が授業を受けやすい環境を整えようと、パソコンや筆記による文字情報の伝達も行っていますが、男子学生は「手話通訳は人の話し声とほぼ同時に情報を伝えてくれるので、グループディスカッションなどでとても助かっています」と話します。

実は聴覚障害者の大学などへの進学は、年々増加傾向にあります。

日本学生支援機構によると、おととし5月の時点で、大学などに進学した聴覚障害者は1900人余りと、10年前に比べて1.4倍に増えました。



それに伴い、手話通訳もどんどん必要になっていたのです。

こうした状況もあり、大学の中には手話通訳の確保に苦労するところもあるといいます。



首都大学東京ダイバーシティ推進室 横山正見さん
「急に手話通訳が必要になった時に対応が難しかったこともあり、手話通訳が足りていないと感じています」

手話通訳は “引く手あまた”

近年、手話の認知度は少しずつ高まっています。
手話を言語として広めようと、「手話言語条例」が各地で相次いで制定。

全日本ろうあ連盟によると、その数は今月23日現在、300の自治体に上っています。


さらに、各地の主要空港には手話で利用できる公衆電話が設けられているほか、去年からは気象庁の緊急会見に手話通訳がつくようになりました。

手話通訳は、今や “引く手あまた” の状態です。
私が取材するようになったのも、最近、地方議会で聴覚に障害のある議員が誕生し、手話通訳が議会の場でも頻繁に見られるようになったことがきっかけでした。

そして、こんな素朴な思いもありました。
「ニーズが高いのはいいことだけど、本当に足りているの?」

「手話通訳 足りないんです」

私は状況を知ろうと、東京 新宿にある手話通訳の派遣元を訪ねました。

この団体に寄せられる依頼は年間延べ3万人。
この3年間で5000人増えたそうです。



派遣されるのは、官庁や企業だけでなく学校や個人など多岐にわたります。

私が訪ねたこの日も事務所には依頼の電話がひっきりなしにかかってきていました。



「手話通訳が足りないんです」
開口一番、切り出したのは東京手話通訳等派遣センターの高岡正センター長です。

高岡さんによると、この団体に登録されている手話通訳は160人余り。
5年前と比べ、わずか30人ほどしか増えておらず、依頼に対応しきれていないというのです。

東京手話通訳等派遣センター 高岡正さん
「緊急の依頼については、本当に申し訳ないのですが受けられないのが現状。のどから手が出るほど、手話通訳がほしい」

結構ハードなんです

なぜ手話通訳が増えないのか徹底的に探りたい。
そう考え、手話通訳の仕事がどのようなものなのか密着させてもらうことにしました。



「おはようございまーす!」

待ち合わせ場所にさっそうと登場したのは手話通訳の萩埜友美さん(37)。
最近は政府の記者会見などでも活躍する通訳歴12年のベテランです。



この日訪れたのは、都内の大手旅行会社。
社内研修の一環として行われる講演会で手話通訳をします。

講師の話に合わせ、素早く身ぶり手ぶりで手話を繰り出す萩埜さん。
「手話は体全体で表現する言語」というだけあって、内容に応じて表情も豊かに出席者へ伝えます。



その様子に見入っていたのもつかの間、開始からわずか15分で萩埜さんは別の通訳と交代してしまいます。
待機場所へ戻る萩埜さん。
あらら、どうして

実は手話通訳の仕事は体力勝負。
常に腕などを動かすため、長時間の通訳が難しいのです。

このため、萩埜さんの職場では必ず2人1組で15〜20分ほど通訳すると交代がルールになっていて、これを繰り返しているのです。



手話通訳の中には手や首、肩の痛みなどを訴えるケースは毎年多くあり、「けい肩腕障害」として社会問題にもなっています。
中には重い症状を患い、精神的な病気になった人もいるといいます。

実際、待機中の萩埜さんも首や肩をさする場面が見られ、「脳の疲労がすごいので、仕事が終わったあとはもう何もしたくない時があります」と話します。

養成も楽じゃない

さらに、手話通訳の養成にも課題があります。

都道府県認定の手話通訳になるには、厚生労働省認可のカリキュラムにのっとって技術を身につけていく必要があります。
養成期間は各自治体によって異なりますが、講習会に3〜6年ほど通って、「全国統一試験」と、自治体の「手話通訳者認定試験」を受けなければなりません。

時間がかかるだけでなく、国内の養成機関も限られ、プロの通訳が育ちにくい環境にあるのです。

“救世主” 登場!?

手話通訳の不足にどう対処するか。
その解決に一役買おうと登場したのが、AIを活用した手話通訳です。

北海道大学や民間企業などが連携して開発したこのシステム。
どのようなものか、訪ねてみました。



大学の研究室に置かれていたのはカメラが付いた2台のディスプレー。
薬局で薬を買い求めるシーンを想定し、店員役と聴覚に障害のある客役に分かれて、デモンストレーションをしてもらいました。

「きょうはどうしましたか?」
店員役の男性がそう話し出すと、AIが瞬時に手話に変換。
画面を通して伝えます。

続いて客役が症状を手話で伝えると、画面には文字が表示されます。



このシステム、AIが約1000パターンの手話を学んでいて、現在も学習は続いているということです。

実用化にはまだ課題がありますが、将来的にはスマートフォンで手軽に通訳できるシステムの開発を目指しています。

開発に携わっている北海道大学大学院の山本雅人教授が目指すのは、手話通訳者とAIの共生です。



北海道大学大学院 山本雅人教授
「AIが代替できるところは代替し、手話通訳の方を支援するシステムとして普及させていきたいです。そして将来は、手話通訳ができる方が増えるようになればいいと思っています」

もっと支える仕組みを

「手話は大事だ」
「手話をもっと広めよう」
「多様性のある社会を」

そんな思いが広がる世の中。

ただ、私が今回、厚生労働省や障害者団体などを取材したかぎりでは、全国に手話通訳のできる人がどれほどいるのか正確に把握しているところが無く、驚きました。

背景の1つには「手話通訳になりたい」と思っても、その道筋が全国一律ではなく、バラバラになっていることもあるのではないでしょうか。

人手は確かに足りていません。
でも、いったいどの程度必要なのか。

手話に対して広がる理解を大事にしながら、障害の有無に関係なく安心して過ごせる社会を目指し、一刻も早い全体像の把握と、さらなる支援の充実が必要だと感じました。




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  • 2020.01.27 Monday
  • 19:02

病院・医療福祉

新幹線のバリアフリー対策不十分 国交相が改善求める

新幹線のバリアフリー対策の見直しが検討される中、赤羽国土交通大臣は東海道新幹線の新型車両を視察し、対策は不十分だとしてJR各社に対し、さらに改善するよう求めました。

赤羽国土交通大臣が視察したのは、JR東海がことし7月から導入する東海道新幹線の新型車両「N700S」で、車いすの利用者と一緒に新横浜駅から東京駅まで乗車しました。

この新型車両には、車いすのまま乗れるスペースが1編成につき2か所設置され、スペースの脇の通路の幅は45センチと、従来の車両よりも車いすの利用者に配慮した設計になっています。

赤羽大臣は車内を確認しながら、利用者から「車いす用のスペースの数が少ない」とか、「トイレや多目的室の広さが不十分だ」といった意見を聞き取りました。

新幹線のバリアフリー対策をめぐっては、国土交通省がJR各社や障害者団体を集めた検討会を設置して、対策の見直しを進めています。



視察を終えたあと、赤羽国土交通大臣は「まだまだ改善されていないというのが正直な感想だ。障害者も差別なく快適に乗れるということが鉄道事業者の使命と責任だ。JR各社は、もう一度、根本的に対策を検討してほしい」と述べ、バリアフリー対策をさらに改善するよう求めました。



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  • 2020.01.16 Thursday
  • 22:10

病院・医療福祉

新型コロナウイルス 遺伝子の型「SARS」と類似

中国内陸部の湖北省武漢で検出され、国内でも確認された新型コロナウイルスについて、遺伝子の型が2003年に中国やアジア各地で広がった新型肺炎「SARS」のウイルスと似ている点が多いことが分かりました。専門家は現時点ではSARSより感染力や病原性は低いとみられるものの、今後、ヒトからヒトへ感染しやすいよう遺伝子が変化しないか監視する必要があると指摘しています。

中国・武漢では先月以降、肺炎の患者から新型のコロナウイルスが検出され、国内でも武漢から帰国した30代の中国籍の男性で同じウイルスへの感染が確認されました。

このウイルスについて、アメリカなどの研究者はWHO=世界保健機関などが公表した遺伝子の配列を分析し、SARSなどと同じ「ベータコロナウイルス」の一種だとする見解をツイッターで示しました。

また、ヨーロッパ疾病対策センターもSARSのウイルスと似ているという見解を示し、イギリスの研究者はSARSのもととなったコウモリが持つウイルスに遺伝子配列の89%が一致しているとしています。

海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「遺伝子はSARSに似ていると言えるが現時点では感染力や病原性は低い」としています。

そのうえで、「SARSも最初はヒトからヒトへの感染は限定的だったのが、ウイルスが効率的かつ持続的に感染するように変化したと考えられている。今回のウイルスについて過度に恐れる必要はないが、今後、どのように変化するのか注意深く監視する必要がある」と指摘しています。


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  • 2020.01.16 Thursday
  • 21:40

病院・医療福祉

「東京パラは心のバリアを取り除く力」 JPC新委員長

東京パラリンピックを前にJPC=日本パラリンピック委員会の委員長に新たに就任した河合純一氏がNHKのインタビューに応じ、「日本選手が大活躍する環境を作ることに全力で頑張りたい。大会は心のバリアを取り除く力になる」と述べ、パラリンピックの意義を強調しました。

河合純一氏はパラ競泳、視覚障害のクラスで2012年のロンドンパラリンピックまで6大会連続で出場し、金メダル5個を含む合わせて21個のメダルを獲得した元選手で、今月1日にパラアスリートとして初めてJPCの委員長に就任しました。

ことし8月に開幕する東京パラリンピックに向けて「まずは会場を満員にしていくということと、日本選手が大活躍する環境を作ることに全力で頑張りたい」と意欲を示しました。

日本代表として金メダル22個獲得を目標に掲げていることについては、「いま、精査している」と述べるにとどめました。

そして、パラリンピックの意義について「実際のアスリートのパフォーマンスを見たときに驚きや感動に出会い、無意識のうちに持っているかもしれない心の中のバリアを取り除く力になる。オリンピックは平和の祭典とされるが、パラリンピックは人間の可能性の祭典だ。人々が持っている可能性に出会う場としてパラリンピックは非常に価値がある」と強調しました。

そのうえで、「誰1人取り残さない社会を作ることが共生社会の本質で、ハードのバリアをハートで超えていくことが必要だ。そのためには人々の気付きが必要で子どもたちの教育なども通じて促していきたい」と述べ、東京パラリンピックを通じた共生社会の実現に意欲を示しました。

  • 2020.01.04 Saturday
  • 12:58

病院・医療福祉

障害者虐待 昨年度3300人余 家庭や福祉施設で増加

虐待を受けた障害者の数は昨年度全国で3300人余りに上り、職場での虐待が減った一方で、家庭や福祉施設などでは増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。

障害者への虐待は、実際に目撃した場合のほか、疑いであっても自治体に通報することが義務づけられています。

厚生労働省によりますと、通報などを受けて調査した結果、虐待が確認された障害者の数は昨年度全国で3303人で、前の年度に比べて200人ほど減りました。

誰から虐待を受けたかの内訳は、
▽家族などが最も多く1626人、
▽次いで職場の上司や経営者などが900人、
▽福祉施設の職員などが777人でした。

職場での虐待は前の年度と比べて3割以上減少した一方、家庭や福祉施設などでは増えています。

虐待の内容は、
▽殴る蹴るなどの「身体的虐待」が64%と最も多く、
▽次いで暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が29%、
▽年金を渡さないといった「経済的虐待」が21%などとなっています。

厚生労働省は「虐待を受けた障害者は減ってはいるものの、依然として3000人以上が被害を受けている。早い段階で対応するためにも軽微な事案でも通報してもらいたい」と話しています。




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  • 2019.12.28 Saturday
  • 07:10